リレーコラム

      ここでは、データヘルス計画に関わる管理者や専門職などの方々に、データヘルス計画の策定や保健事業の実施についてうかがった話をコラムとして掲載しています。

      Part1:SGホールディングスグループ健康保険組合におけるデータヘルスの取組とデータヘルス計画の策定

      SGホールディングスグループ
      健康保険組合:田浦課長(保健師)※
      ※取材当時の肩書

      Part2:データを戦略的に活用できる健保を目指して

      イノアック健康保険組合:
      名倉常務理事

      Part3:事業主、他組合との連携促進に向けて

      北陸電気工事健康保険組合:
      辰巳事務長

      Part4:健康ムーブメントの実現へ

      コニカミノルタ健康保険組合:
      渕上事務次長 大西氏(保健師)

      Part5:データヘルスのさらなる発展と有効活用に向けて

      日本航空健康保険組合:
      田口 常務理事

      Part6:営業職に切り込む!共同事業による新たなチャレンジ

      グラクソ・スミスクライン健康保険組合:
      住田常務理事

      Part7:事業主との距離を縮め、健康管理を手厚くサポート

      東京薬業健康保険組合:
      金澤専務理事 樫本企画部長 岩見企画課長

      Part8:コラボヘルスにおける健保組合の役割

      オムロン健康保険組合:
      谷口常務理事 佐藤事務長

      Part9:職員・事業主・加入者を動かす“仕掛け”と“環境づくり”でデータヘルスを推進

      パナソニック健康保険組合:
      加藤常務理事 木下健康開発センター データヘルス推進担当部長

      コラボヘルスにおける健保組合の役割

       オムロン健康保険組合は、オムロングループの企業によって構成される単一健保です。加入者は約32,000人、被保険者は約15,000人で25の事業所を抱えています。
       オムロングループではBoost5という指標を掲げて社員の健康づくりを応援しており、グループの中核を担うオムロン株式会社は2019年に健康経営銘柄にも選定されました。こうした取り組みを健保として支えている本組合の谷口常務理事と佐藤事務長にお話をうかがいました。

      (2019年7月22日掲載)

      1.オムロングループとしての健康経営の取り組み

       当組合の母体企業であるオムロングループでは、企業理念のひとつとして「人間性の尊重」を掲げており、この理念の下に社員の健康も重要視しています。従来は安全配慮義務が中心となっていましたが、近年は健康経営にまで踏み出していくことで、社員の健康による生産性や企業価値の向上というところまで視座が広がってきています。第2期データヘルス計画の策定と同じタイミングで、オムロングループは健康経営宣言を発表しました。社員の健康意識の向上および行動変容に向け、「オムロン健康白書」による社員の健康状態の見える化および、5つの重点テーマ(運動・睡眠・メンタルヘルス・食事・タバコ)を「Boost5」と設定して、テーマごとに健康行動に結びつくさまざまな取り組みを行い、事業主と健保の両面から社員を支えています。

      オムロン健康保険組合:
      左から佐藤事務長、谷口常務理事

      2.事業主と健保組合の連携・役割分担

       当組合は、健康経営などの方針を打ち出して社員(加入者)を動かすのが事業主であり、それを継続的に支えていくのが健保組合という考え方を重視しています。事業主と健保組合がそれぞれの役割を理解して連携することがコラボヘルスには非常に重要です。例えば、オムロングループでは来年度から就業時間内完全禁煙を始めるのですが、事業主側が就業規則の改定や具体的な禁煙施策という「目標や指標」を打ち出し、健保組合はその施策を「禁煙したい人に対する禁煙外来サポートプログラム」という形で支援します。
       このような連携を促進させるため、月1回程度、当組合が主催するワーキンググループを開き、事業主側の医療専門職や担当者と密にコミュニケーションをとるようにしています。特に禁煙やメンタルの対策といった健保組合から踏み込みづらい取り組みの推進において、情報共有や役割分担を明確にすることの有用性を実感することができました。
       さらに、ヘルスケア事業を営んでいるオムロングループの強みを活かし、保健事業においても自社製品を活用しています。血圧や歩数などを計測するウェアラブルデバイスを用いた保健指導を実施し、さらにその効果検証まで行っています。さまざまな形でコラボヘルスを推進することで、社員(加入者)の健康増進を目指しています。

      3.データヘルス・ポータルサイトへの期待

       データヘルス・ポータルサイトは、データヘルス計画の策定や実績報告の提出時だけでなく、上述のワーキンググループの資料作成等を行う際にも頻繁にアクセスしています。データヘルス・ポータルサイトは、データヘルス計画や実績報告を一元的に管理することができる点に利便性がありますが、同規模や同業種の組合における事例を閲覧できるような仕組みがあると、もっと利活用の幅が広がるのではないかと感じています。例えば、保健事業の評価・見直しの際、「先進的な事例(とその効果)」「取組分野別の事例(禁煙対策、メタボ対策など)」「評価・見直しがうまくいった事例やうまくいかなかった事例」があると参考になりそうです。また、外部委託業者も玉石混交ですので、他組合の事例がエビデンスとなりえます。
       データヘルス・ポータルサイトに登録したデータは国へ提出することになる“清書”になるわけですが、そのための“下書き”ができるような機能が備わっていると、さらに使い勝手がよくなるでしょう。
       有用な情報提供や入力の負担軽減など、データヘルス・ポータルサイトが健保組合にとってより活用しやすいものになることを期待しています。