リレーコラム

      ここでは、データヘルス計画に関わる管理者や専門職などの方々に、データヘルス計画の策定や保健事業の実施についてうかがった話をコラムとして掲載しています。

      Part1:SGホールディングスグループ健康保険組合におけるデータヘルスの取組とデータヘルス計画の策定

      SGホールディングスグループ
      健康保険組合:田浦課長(保健師)※
      ※取材当時の肩書

      Part2:データを戦略的に活用できる健保を目指して

      イノアック健康保険組合:
      名倉常務理事

      Part3:事業主、他組合との連携促進に向けて

      北陸電気工事健康保険組合:
      辰巳事務長

      Part4:健康ムーブメントの実現へ

      コニカミノルタ健康保険組合:
      渕上事務次長 大西氏(保健師)

      Part5:データヘルスのさらなる発展と有効活用に向けて

      日本航空健康保険組合:
      田口 常務理事

      健康ムーブメントの実現へ

       コニカミノルタ健康保険組合は、コニカミノルタ株式会社の国内20事業所、291ヶ所の拠点を対象とする単一健保です。加入者は約3万人、被保険者は約1万4千人にのぼります※1。コニカミノルタ株式会社は.「健康経営銘柄2018」に認定され、2015、2016年に続き3回目の認定となるなど、組合・事業主ともに従業員の健康管理への熱心な取り組みを行っています。同組合は、厚生労働省「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」(平成28年度高齢者医療運営円滑化等補助金)におけるモデル事業への参加組合でもあります。事業主と連携し、先進的な取り組みを行う組合として、本組合の保健事業運営、データヘルス計画策定に関わった事務次長の渕上様と保健師の大西様にお話をうかがいました。

      ※1:平成28年度実績
      (2018年4月16日掲載)

      1.いろいろな保健事業にトライ

       当組合ではコラボヘルス体制にて数多くの保健事業や取り組みを行ってきました。2次健診未受診者には産業医名での受診勧告書(イエローカード/レッドカード)を発行、将来の疾病リスクの見える化(被扶養者も含む)、メンタル系疾病における復職準備勤務制度の導入をはじめ、従業員の健康度や地域・事業所別の傾向を「見える化」し、事業主と協働による健康増進活動(健康ムーブメント)を展開しています。
       具体的には、従業員の運動や歩行習慣の定着に向けたチーム対抗ウォーキングイベントの実施、外部インストラクターによる運動講習会の開催、食習慣の改善・意識向上をねらいとした食堂でのヘルシーメニューの提供や管理栄養士によるセミナー開催などです。これら多くの保健事業は、試行錯誤の積み重ねによって今の形となり、さらなる進化を目指しています。

      コニカミノルタ健康保険組合:
      渕上事務次長 大西氏(保健師)

      2.コラボヘルスの充実が更なる好循環へ

       当組合は、2012年頃より、事業主と連携して保健事業の一体的運営を行ってきました。きっかけは、組合側は財政の悪化、事業主側は生産性の低下という従業員の健康状態の低迷がもたらす危機感の共有でした。まず事業主側として社長名で「コニカミノルタグループ健康宣言」を発信し、健康第一の風土醸成を企業理念として打ち出しました。事業主の安全衛生委員会との連携を強化し、職場の“安全”だけでなく、“衛生”すなわち「健康」への取り組みを増やすために、健診結果の分析に基づく健康課題の共有からイベントの協働まで、組合と事業主の歩調を合わせていきました。また、当組合では常務理事が母体企業の健康管理部門長を兼任しており、データヘルス計画書についても組合―事業主間で情報共有を行っています。現在はコニカミノルタグループとして、母体企業の中期経営計画と時期を合わせて3か年の健康中期計画を立案し、2014~2016年度は「健康KM2016」、2017~2019年度は「健康チャレンジ2019」として掲げ、組合と事業主が一丸となってリスク者のミニマイズ化や健康ムーブメントに取り組んでいます。

      3.成熟度に応じた効果的な保健事業の運営を目指して

       当組合では、事業主と連携して様々な取り組みを進めてきましたが、これらの取り組みが響かなかった健康への関心が低い層への対策が今後の課題です。一昨年度より従業員の将来の疾病リスクを「見える化」していますが、昨年度は、同じプラットフォームを被扶養者の健診結果にも展開しました。自らの健康リスク度を認識してもらい、さらにそれを家庭内で共有することで、健康意識の向上と健康度の底上げにつながることを目指しています。
       被扶養者の健診受診率も約70%と高い水準を達成していますが、これも毎年の実施結果を踏まえ、課題があれば地道に改善に取り組んだことに加え、新しいアイデアや他組合の好事例を率先して取り入れてきたことで実現したものです。実際、保健事業のPDCAに取り組むにあたり、組合や保健事業によって、成熟度は異なると想定されます。たとえば、事業の導入期には質より量で実施環境を整えることを優先し、軌道に乗ってきたところで質を高めていくなど、成熟度に応じた実現可能な目標を設定することが重要だと考えています。
       今後のポータルサイトの活用方法として、自組合より先んじている組合の取り組みやデータを参照することができれば、非常に参考になるのではないでしょうか。