リレーコラム

      ここでは、データヘルス計画に関わる管理者や専門職などの方々に、データヘルス計画の策定や保健事業の実施についてうかがった話をコラムとして掲載しています。

      Part1:SGホールディングスグループ健康保険組合におけるデータヘルスの取組とデータヘルス計画の策定

      SGホールディングスグループ
      健康保険組合:田浦課長(保健師)※
      ※取材当時の肩書

      Part2:データを戦略的に活用できる健保を目指して

      イノアック健康保険組合:
      名倉常務理事

      Part3:事業主、他組合との連携促進に向けて

      北陸電気工事健康保険組合:
      辰巳事務長

      Part4:健康ムーブメントの実現へ

      コニカミノルタ健康保険組合:
      渕上事務次長 大西氏(保健師)

      Part5:データヘルスのさらなる発展と有効活用に向けて

      日本航空健康保険組合:
      田口 常務理事

      Part6:営業職に切り込む!共同事業による新たなチャレンジ

      グラクソ・スミスクライン健康保険組合:
      住田常務理事

      Part7:事業主との距離を縮め、健康管理を手厚くサポート

      東京薬業健康保険組合:
      金澤専務理事 樫本企画部長 岩見企画課長

      Part8:コラボヘルスにおける健保組合の役割

      オムロン健康保険組合:
      谷口常務理事 佐藤事務長

      Part9:職員・事業主・加入者を動かす“仕掛け”と“環境づくり”でデータヘルスを推進

      パナソニック健康保険組合:
      加藤常務理事 木下健康開発センター データヘルス推進担当部長

      事業主との距離を縮め、健康管理を手厚くサポート

       東京薬業健康保険組合は、医薬に関わる企業が加入する総合健保です。全国各地に約1,500か所の加入事業所があり、被保険者は約25万人、被扶養者は約20万人です。特定健康保険組合も有しており、約8,000人の加入者がいます。
       長年にわたり健診や医療費のデータを分析して各事業所にフィードバックするなど、事業主との連携を重視した取り組みを続けてきました。最近では健康経営に取り組む事業所が増えてくるなど、着実に成果が見えてきています。これらの取り組みを中心となって先導されている金澤専務理事、樫本企画部長、岩見企画課長にお話をお伺いしました。

      (2019年7月2日掲載)

      1.総合健保が抱える課題

       当組合は医薬に関わる企業が加入する総合健保であり、その業種は“つくる”(製造)、“おろす”(卸)、“とどける”(販売)と多岐にわたっています。組合名に東京と冠してはいますが、北海道から沖縄まで全国各地に約1,500もの加入事業所があり、地域拠点となる企業も数多く加入しています。これらの加入事業所は、職種や健康課題、生活習慣など特徴も多様です。そのため、全事業所を幅広く対象とした保健事業と、特定の対象に絞った保健事業を組み合わせて実施しています。ただし、組合と各事業所、被保険者、被扶養者との距離の遠さ、1対1での関わりが困難なことが総合健保における保健事業の難しさにつながっていると思います。

      東京薬業健康保険組合:
      左から樫本企画部長、金澤専務理事、
      岩見企画課長

      2.「事業主との距離を縮める」ための工夫

       総合健保が保健事業を実施していく上で最も意識しなければならないことの一つは事業主との距離を縮めることであると考えています。事業主の理解なしに効果的な保健事業を行うことはできません。当組合では事業主への情報提供事業として「貴事業所の健診と医療費の状況」というレポートを発行しています。
       被保険者数が30名以上の事業所に対して健診状況、医療費状況、生活習慣の傾向について、各事業所のデータを組合平均及び業態平均と比較し、過去3年間の経年変化も示しています。平成30年度は加入事業所の約半数にあたる868の事業所にレポートを送付しました。また、平成30年度からは健康経営の推進に取り組む事業所への支援として、個別により詳細な分析と実施可能な取り組みを提案する「薬業健保ヘルスケア レポート」※を作成し、事業所の健康管理担当者を実際に訪問のうえ説明を行っており、25件の訪問を実施しました。さらに、生活習慣病の重症化予防事業に保健師・管理栄養士・運動指導士などの専門職を派遣し集団保健指導を実施したりしています。こうした取り組みの成果もあってか、現時点で64の事業所が健康経営宣言を行っており、健康優良法人(2019)については大規模・中小規模法人部門で合わせて7法人が認定を受けています。これらの手厚くきめ細かいサポートにより、組合と事業所の距離を縮め、組合のサービスを活用してもらう工夫をしています。
       また、様々な事業所が加入していることは総合健保の強みでもあり、今後は機関紙への掲載など通じて、事業所における取組みの好事例を事業所間で共有する場を設けることで横展開につなげていければと考えています。

      3.加入者の健康増進から医療費適正化を目指す

       保健事業は加入者の健康増進や医療費適正化につながるものでなければなりません。そのためにデータから有益な情報・レポートを“つくる”、事業所へレポートを“おろす”、組合のサービスを“とどける”ことを続けていきます。
       しかしながら、被扶養者対策など課題はまだ残っています。特に加入者に対して、かかりつけ医の活用をはじめとした医療との関わり方、受療行動のあり方について伝えていくことは、保険者にしかできないことでもあり、これからもさらなる努力が必要だと考えています。
       データヘルスの推進により、様々なデータを活用した分析ができるようになってきました。今後はプライバシーに十分配慮しつつ、職場環境の整備やデータヘルスの推進に必要な仕組みづくりが求められると思います。そうした基盤を活用しつつ、保険者と国、大学が協力して、特定健康診査や特定保健指導をはじめとした保健事業が健康増進や医療費適正化に資するというエビデンスをいち早く示していけることを期待しています。


      ※参考資料
      薬業健康保険組合より事業所へ提供している「薬業健保ヘルスケア レポート」(一部抜粋)