リレーコラム

      ここでは、データヘルス計画に関わる管理者や専門職などの方々に、データヘルス計画の策定や保健事業の実施についてうかがった話をコラムとして掲載しています。

      Part1:SGホールディングスグループ健康保険組合におけるデータヘルスの取組とデータヘルス計画の策定

      SGホールディングスグループ
      健康保険組合:田浦課長(保健師)※
      ※取材当時の肩書

      Part2:データを戦略的に活用できる健保を目指して

      イノアック健康保険組合:
      名倉常務理事

      Part3:事業主、他組合との連携促進に向けて

      北陸電気工事健康保険組合:
      辰巳事務長

      Part4:健康ムーブメントの実現へ

      コニカミノルタ健康保険組合:
      渕上事務次長 大西氏(保健師)

      Part5:データヘルスのさらなる発展と有効活用に向けて

      日本航空健康保険組合:
      田口 常務理事

      事業主、他組合との連携促進に向けて

       北陸電気工事健康保険組合は、富山県に拠点を持つ北陸地方の電気工事関連の単一健保です。加入事業所は全国33ヶ所、加入者は約2,000人であり、被保険者のうち男性が93.2%を占めています※1。同組合は、「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」(平成28年度高齢者医運営円滑化等補助金)におけるモデル事業に参加し、データヘルス計画において設計・実施した事業の評価見直しを行うと共に、今後の効果的・効率的な事業運営のための検討を行いました。また、電工系の他組合と連携を図り、情報交換を重ねつつ、保健事業を推進してきました。データヘルス計画の策定・運用・見直しにおける工夫や課題について、本組合のデータヘルス計画策定に関わった辰巳事務長にお話をうかがいました。

      ※1:平成28年度実績
      (2018年4月16日掲載)

      1.データヘルス計画策定・運営上の悩み

       当組合では加入者が約2,000人と電工系の組合の中でも比較的小規模の組合です。そのため、データヘルス計画の策定や保健事業の運営も少人数体制となっています。また、小規模であるがゆえに、加入者の高額医療費や納付金による財政的な影響も受けやすく、安定的な財政運営も課題のひとつです。一方で、組合と事業主との距離が近く、事業主との連携が図りやすいというメリットもあります。たとえば特定保健指導実施に対しても事業主の配慮を得るなど、事業主との良好な協力関係のもと効果的な保健事業運営ができるよう努めています。

      北陸電気工事健康保険組合:
      辰巳事務長

      2.同業種・同地域の組合間における連携の重要性

       全国8つの電気工事会社健康保険組合で「電気工事健康保険組合連絡協議会(電工協議会)」を構成しており、この電工協議会への参加によって、同業種の組合間の情報交換が可能となり、事業運営上の悩みの相談や解決が容易になりました。また電工協議会では、「健康ひろば」という広報誌を共同発行しています。この広報誌では、電工協議会に所属する8組合の健康課題の比較や、加入者向けの健康増進に関わる情報発信などを行っています。特に本業種においては被保険者に男性が多いのですが、被保険者だけでなくご家族の方々にも響く情報提供ができるよう、女性視点での意見を出しながら、より良い広報誌作成のための検討も行っています。
       また電工協議会以外にも、健保連富山連合会では富山県下17組合が参加する定期的な研修会などが開催されており、地域の組合間での情報交換も盛んです。これらの横のつながりは、保健事業の計画・運営においても、日常業務を進めるうえでも非常に役立っています。

      3.組合間の連携を促進するポータルサイトへ

       平成28年度の厚生労働省のモデル事業には、電工協議会に所属する他組合と共に参加しました。モデル事業では、データヘルス・ポータルサイトを試用するとともに、事業構造の見直し、アウトプット、アウトカム指標の見直しなどを行いました。このモデル事業におけるグループワークの討議や、モデル事業参加組合同士でデータヘルス計画を見せ合ったことなどは、大変参考になりました。
       このように、手引きに記載されているようなモデル事例だけでなく、実際の成功事例や、他組合の計画書自体を閲覧し合うことによって、自組合の計画や事業を客観的に確認し、見直すことが可能となります。特に、同規模や同業種の組合、同じような集団特性をもつ組合間でデータヘルス計画を比較することができると、計画策定や事業運営方針を改善しやすくなります。
       今後は、データヘルス・ポータルサイト説明会のような新たな仕組み導入時の説明会だけでなく、導入後の定期的な講習会やグループワークなども企画してもらえると、他組合との横のつながりも構築しやすくなって良いのではないかと思います。