リレーコラム

      ここでは、データヘルス計画に関わる管理者や専門職などの方々に、データヘルス計画の策定や保健事業の実施についてうかがった話をコラムとして掲載しています。

      Part1:SGホールディングスグループ健康保険組合におけるデータヘルスの取組とデータヘルス計画の策定

      SGホールディングスグループ
      健康保険組合:田浦課長(保健師)※
      ※取材当時の肩書

      Part2:データを戦略的に活用できる健保を目指して

      イノアック健康保険組合:
      名倉常務理事

      Part3:事業主、他組合との連携促進に向けて

      北陸電気工事健康保険組合:
      辰巳事務長

      Part4:健康ムーブメントの実現へ

      コニカミノルタ健康保険組合:
      渕上事務次長 大西氏(保健師)

      Part5:データヘルスのさらなる発展と有効活用に向けて

      日本航空健康保険組合:
      田口 常務理事

      Part6:営業職に切り込む!共同事業による新たなチャレンジ

      グラクソ・スミスクライン健康保険組合:
      住田常務理事

      Part7:事業主との距離を縮め、健康管理を手厚くサポート

      東京薬業健康保険組合:
      金澤専務理事 樫本企画部長 岩見企画課長

      Part8:コラボヘルスにおける健保組合の役割

      オムロン健康保険組合:
      谷口常務理事 佐藤事務長

      Part9:職員・事業主・加入者を動かす“仕掛け”と“環境づくり”でデータヘルスを推進

      パナソニック健康保険組合:
      加藤常務理事 木下健康開発センター データヘルス推進担当部長

      データを戦略的に活用できる健保を目指して

       イノアック健康保険組合は、高分子化学製品メーカー、イノアックコーポレーションにおける単一の健康保険組合です。母体企業は本社を愛知県名古屋市に置き、多くの事業所が愛知県内に所在しています。加入者は約6,600人、被保険者は約3,000人です※1。本組合は、厚生労働省「レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業」(平成28年度高齢者医運営円滑化等補助金)におけるモデル事業への参加組合でもあります。事業主と連携し、先進的な取り組みを行う組合として、本組合の保健事業運営、データヘルス計画策定に関わった名倉常務理事にお話をうかがいました。

      ※1:平成28年度実績
      (2018年4月16日掲載)

      1.健保解散の危機を乗り越えて学んだこと

       常務理事に就任した平成26年4月、保険料率が100‰に達し、組合解散の危機的局面を迎えたのですが、適正な資格管理、確実な債権回収(損害賠償請求権等)、医療費の適正化努力などによって97‰に食い止めて危機を脱しました。
       財政の持続可能性を高めるためには(任意継続被保険者、前期高齢者等を含めた)医療費の適正化とともに、事業の効率的・効果的な実施が不可欠ですが、その時の経験から学んだのは、特に経営管理の強化・将来予測の実施による不安の解消(不確実性の認識)が重要であるということでした。
       健保組合の財政は、加入者の特徴だけでなく法律や制度の改正にも大きく影響を受けます。保健事業の選択や業務処理の効率化のように組合がコントロールできるものと、扶養率や加入者の平均年収、納付金の総報酬制導入のように組合ではコントロールできないものがあり、それぞれがどの程度の影響力を知ることが重要であることが分かってきました。

      イノアック健康保険組合:
      名倉常務理事

      2.組合財政安定化のための比較分析の必要性

       ある程度の確からしさで将来の財政見通しがたったことで、保健事業として何を重点的に取り組んでいくべきか考える視点に立ち、他健保との比較分析により自身がどの程度の水準を目指すべきか、考えるようになりました。
       今までは自健保の医療費や保険料率が、相対的に高いのか低いのかを適切に比較することができませんでした。今後、被扶養者率や加入者の年収・年齢分布などを基準に健保を分類し、似たような特性の健保間で比較することができれば、業務運営の戦略を立てやすくなります。
       また保健事業の費用対効果についても関心があります。保健事業費を多く投入している健保の医療費が必ずしも低いわけではありません。

      3.戦略的な情報活用に資するポータルサイトへの期待

       健保の存在意義は「経済合理性があること」を前提としつつ、「加入している従業員の健康データを保有し、有効活用できること」だと思います。
       データヘルス・ポータルサイトには、自組合がコントロールできる指標、自組合と類似の組合のデータ比較ができる情報が詰まっています。今後はこのような情報を用いて比較分析できる仕組みがあると良いと思います。国が公表している医療費の月次動向や施策関連のレポートなども集約されていると、閲覧頻度、活用の幅が広がるのではないでしょうか。
       健保の組織運営の観点では、保健事業の広域化・共同化や、人材の流動化にも対応できる仕組みが加わると良いと思います。データに基づく評価により効率的効果的な事業を展開するには、確かな情報が必要です。データヘルス・ポータルサイトの発展に期待しています。