「医療DXを活用した保健事業の取組等に対する財政支援」補助金にかかる事業実施計画の申請について
2025.06.23
健康保険組合連合会よりご案内です。
標記補助金にかかる事業実施計画書の申請について、関連資料を掲載いたします。
本補助金のFAQも更新（第3版）いたしましたので、合わせてご確認ください。
関連資料
〇事業実施計画書の受付期間
令和7年6月30日（月）～令和7年7月31日（木）※厳守
〇事業実施計画書の入手方法
関連資料よりダウンロードできます。
〇事業実施計画書の提出方法
データヘルス・ポータルサイト「補助金等申請」機能からアップロードして提出します。アップロード方法は関連資料よりダウンロードいただける「交付見込額計算書 兼 事業実施計画書 の作業手順書（一般組合用）」のP.10～13をご確認ください。
＜事業実施計画書の提出に関するＱ＆Ａ＞
Ｑ１．委託事業者から事業実施計画書の記載例を提示されましたが、これを使用しても差し支えないですか。
Ａ．同一のサービスに対しての審査を公平に行うために、事前に一部のヘルスケア事業者に対して計画書の作成を依頼し、弊会と調整を行っています。弊会と調整済の計画書を委託事業者から提示された場合は、健保組合において内容を確認し、必要に応じて修正したうえで、自組合の計画書としてご活用ください。
Ｑ２．支出予定額はどのように見込めばよいですか。
Ａ．委託事業者の見積額、過去の実績額、対象人数などをもとに、現時点で可能な限り精緻な事業費を見込んで記載してください。事業費を過大に見込んで申請された場合、交付率が必要以上に低下してしまいます。PFS（成果連動型民間委託契約方式）であっても一律に最大値を計上せず、現実的に期待できる成果にもとづいて事業費を見込んでください。
Ｑ３．提出後に連絡がないが、事業承認の見込について確認したい。
Ａ．申請された内容に疑義・修正等がある場合や不承認となり得る場合には、9月中までに弊会から個別にご連絡を差し上げます。事業承認については、データヘルス・ポータルサイトを通じてご連絡します。事業承認の見込に関する個別の照会には対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
Ｑ４．データヘルス・ポータルサイトにログインできない場合はどうすればよいか。
Ａ．システム障害等の事情によりデータヘルス・ポータルサイトを通じた提出ができない場合は、以下のデータヘルス・ポータルサイト運営事務局へご相談ください。なお、令和7年度に新設した健保組合については、データヘルス・ポータルサイト運営事務局（datahealth-support@ml.mri.co.jp）から申請方法を個別にご案内いたします。
＜本補助金全般に関するＱ＆Ａ＞
Ｑ５．本補助金を活用して都道府県連合会が実施する共同事業を知りたい。
Ａ．一部の都道府県連合会においては、本補助金を活用した共同事業を令和7年度に実施する予定です。 計画の概要は「都道府県連合会共同事業一覧」のとおりです。詳細はご所属の都道府県連合会へお問い合わせください。なお、当該事業において健保組合の受益者負担が生じる場合において、本補助金を申請して受益者負担にかかる補助を受けることはできませんのでご留意ください。
Ｑ６．健保組合が申請する共同事業と都道府県連合会が実施する共同事業の違いは何か。
Ａ．実施主体および申請主体が異なります。都道府県連合会が実施する共同事業は、実施主体である都道府県連合会が補助金の申請を行います。申請はすでに終えており、概要はポータルサイト掲載の資料「都道府県連合会共同事業一覧」のとおりです。
一方、健保組合が申請する共同事業は、地域を問わず健保組合においてコンソーシアムを構成し、代表組合が補助金の申請を行います。申請期間は6月30日（月）～7月31日（木）です。
Ｑ７．交付率の有無が判明するのはいつ頃か。
Ａ．交付率は令和7年12月～令和8年1月にかけて別途ご申請いただく「交付見込額申請書」にもとづいて決まるため、健保組合へお示しできるのは8年3月頃を見込んでいます。なお、事業実施計画書にもとづく概算の交付率については秋頃までにお示しする予定ですが、この時点では確定値ではありませんので、あらかじめご了承ください。
何卒よろしくお願い申し上げます。
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健康保険組合連合会
担当：組合サポート部保健事業グループ