都市型健康づくり
経済活性化と健康寿命の延伸を目指して（横浜市）
「よこはま健康アクションStage1」を進め、先進的都市型の「健康づくり横浜モデル」の創出！ 横浜市では今後10年間の横浜市の健康づくりの指針となる「第2期健康横浜21」を策定した。目標実現に向けたリーディングプランとして「よこはま健康アクションStage1」に具体的な10アクションを設定し、生涯にわたりライフステージに応じた健康づくりで、市民の健康寿命を延ばすことを目指している。中でも、高齢化が進む中、定年後も元気に地域で活躍する人を増やすには、働く世代の健康づくりや企業の健康経営を支援していくことが必要である。横浜市では、「健康経営企業応援」「企業と協働する市民の健康づくり」をアクションとして掲げており、地域経済の活性化と健康寿命の延伸をつなぐ健康経営を推進する取組みを実施している。これまでの健康経営のモデル地区の実践を踏まえ、今後は横浜市の全18区で同様の事業を実施予定である。
取組みのきっかけは2025年問題*を見据えて
団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に達する「2025年問題」で介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題を見据え、市民の基礎的な健康づくりに取り組む必要があった。そこで平成25年に庁内で検討チームを立ち上げ、増大する社会保障費抑制のために庁内を横断して健康施策を検討し、よこはま健康アクションStage1の策定に至った。健康経営の取組みについては、健康福祉局と経済局が連携を強化し取組みを進めている。
* 団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念される問題
連携による既存調査の活用と効果的なニーズ把握
健康福祉局と経済局の連携によって、経済局「横浜市景況・経営動向調査」の特別調査として、平成25年12月に「健康経営と医療・介護関連、健康長寿関連サービス産業」に関する調査を実施した。企業1,000社を対象にアンケート調査及びヒアリング調査を四半期毎に実施する既存の調査を活用することで、効率的に、一定の回答数を確保することができた。また、健康経営のモデル地区では企業ごとに健康カルテを作成し、各種調査とヘルスデータの活用を組み合わせながら、現場の声を基にニーズを捉えるようにしている。
企業と協働して「攻め」の健康管理
企業の労働生産性の視点から、従業員の健康増進を重要な経営課題として捉える「健康経営企業応援」では、健康経営の概念の普及と企業内での健康づくりを推進する「よこはま企業健康推進員」の養成、「よこはま企業健康マガジン」の定期配信、研修会の開催や無料出前講座の相談等を実施している。通勤・就業をおしゃれに歩く「ウォークビズ」のスタイルを企業と協働して提唱し、ウォーキングポイントとの相乗効果を狙う。これらの企業や協会けんぽ、横浜商工会議所、労働基準監督署等と連携を図りながら取組みを進めているが、平成28年度は健康経営に取組む事業所と関連サービスを提供する企業を集め、「よこはまウェルネスパートナーズ」を関係機関と構築する予定。今後の展望として、「よこはま企業健康推進員」は500名養成し、企業の健康経営支援を市内全18区で実施する。また、企業が自律的に続けていける仕組みやインセンティブとして、健康経営に取組む企業の表彰の仕組みや、「健康経営企業100選」等を検討し、健康経営支援を推進していく。